収入証明書類が必要な例
お客様が貸金業者（消費者金融など）から50万円を超える借り入れを行う場合（限度額が50万円を超える場合を含みます。）、または複数の貸金業者 （消費者金融など）からの借り入れ額の合計が100万円を超える場合、年収などを明らかにする書面（源泉徴収票など）を貸金業者（消費者金融など）に提出 する必要があります。
また、貸金業者（消費者金融など）によっては、上記の場合に該当しなくとも、審査のため、これらの書類の提出を求められる可能性もございます。
例えば、既にA社の借り入れが40万円、B社の借り入れが40万円、計80万円の借り入れがある場合に、新たにC社から30万円の借り入れを行った場合、残高合計が110万円となり100万円を超えますから、C社から年収などを明らかにする書面の提出が求められます。
改正貸金業法(総量規制)
